マイナンバー制度の情報まとめ|問い合わせ先、メリット、Q&Aページ他

マイナンバー制度について気になる情報をまとめてみましたので、各種情報や参照リンク先など参考にしてみてください。

用紙が届かない!|問い合わせ先はこちら

通知が届かない時の問い合わせ先

「マイナンバーの通知カードが届かないけどどうなってるの?」という人が結構多いようです。その場合、今回の通知の発行者は市区町村長になるので、問い合わせ先は住民票のある市区町村役場になります。
検索で「○○市役所」とか「○○区役所」と、自分の住民票のある市区町村役場のホームページを検索すればそこから連絡先電話番号を調べることができますので、電話してみましょう。

配達は予定より遅れている|初回配達が12月になる地域

今回の通知、国としては当初11月中には全国民に届けたいと考えていたものの、地域によっては遅れているもようです。

初回配達の完了が12月になる地域の郵便局名一覧が日本郵便公表資料としてPDFファイルにまとめられているので、まだ届いていないという方は先にこちらに目を通した方がいいかもしれません。

参考 初回配達完了が12月になる地域の郵便局名一覧|日本郵便

簡易書留で転送不要|転送届を出している人は自分から問い合わせてみよう

今回配達されるものは簡易書留のため、不在時にはポストに不在票(郵便局の)が入れられてるはずです。なので不在票があれば再配達をお願いすればいいです。でも郵便局では配達物は原則7日間しか保管せず、それを過ぎると市区町村役場へ送り返してしまうため、不在票が入れられた日から時間が経っているようであれば市区町村役場へ問い合わせてみて対応を聞いてみてください。

ちなみに今回の郵送物は「転送不要」で送付されているため、郵便局に転送届を出している人は転送してもらえません。なので転送届を出している人も市区町村役場へ問い合わせてみてください。

マイナンバー制度とは|簡単でわかりやすいPDFあります

マイナンバー制度とは

マイナンバーについての概要を知るためには内閣官房や総務省の公式のページを参考にした方が間違いがなくて安全かと思います。

参考 マイナンバー社会保障・税番号制度|内閣官房
参考 マイナンバー制度について|総務省

また政府広報が作成したマイナンバー制度についての概要等の解説PDFはこちら。

参考 パンフレット(マイナンバー)

いつから?|今年の年末調整や確定申告

マイナンバーの割り当ては既に行われていて、その番号の通知は2015年10月から行われています。そしてマイナンバーの利用開始そのものは2016年1月からになります。

利用開始が2016年1月からなので、今年の年末調整ではマイナンバーは必要ではないそうです。ただ、「平成28年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「平成28年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」では個人番号欄が用意されるので、勤め先によっては番号の記載を求められることもあるもよう。

参考 マイナンバーで変わった年末調整の書き方(前編) -INTERNET Watch
参考 マイナンバーで変わった年末調整の書き方(後編) -INTERNET Watch
参考 税理士目線で提案する「中小企業のマイナンバー対策」:第6回 今年と来年の「年末調整」をどうするか (1/3) – ITmedia エンタープライズ

この辺の話は小難しいので個人であれこれ把握するより勤め先に求められるままに応じた方が良さそうですね。企業はいろいろ大変そうです。
ちなみに個人事業主が対応すべきことは以下のページを参考に。

参考 マイナンバー制度導入で個人事業主が対応すべきこと | マイナンバーの基礎知識

マイナンバー制度のメリットとデメリット

マイナンバー制度のメリットとデメリット

マイナンバー制度導入によるメリットとして国は主に以下の3つのポイントを挙げています。

  1. 公平公正な社会の実現
  2. 行政の効率化
  3. 国民の利便性の向上

ものすごく簡単に言ってしまえば要は、税金逃れなどを無くせるから公平公正な社会を実現できるし、番号で管理するから行政機関などでの業務の効率化が進むし、国民自身も番号で管理されることによってこれまでの面倒だったいろんな手続きがどんどん楽になっていきますよ、と。

メリット|個人にとっての具体的な例

私たち個々人にとってのメリットとしては、これまで不便だったものがいろいろ便利になる、という点が挙げられます。
具体的には以下のようなものです。

  1. 各種手続きが簡略化される
  2. 自分に合った情報が受け取れる
  3. 国に自分の存在をしっかり把握してもらえる

1. 各種手続きが簡略化される

私たちにはこれまでいろんな番号が割り振られていました。住民番号や基礎年金番号や保険者番号やら、それから普段耳にすることないけど税の整理番号なども。

これが、マイナンバー制度の導入によってたった一つの番号で管理できるようになる。なのでこれまで各種手続きの際に面倒だったあれこれが簡単になる、と。

【具体的な例(Aさんが保険料免除申請書を提出する場合)】
Aさんが保険料免除申請書を年金事務所に提出する場合、今までは市町村や公共職業安定所などに必要な書類を申請・取得し、その後取得した書類を添付して年金事務所に提出する必要がありました。
[Aさんは少なくとも役所で3回の手続きを取る必要がありました]

マイナンバー導入後、Aさんは、マイナンバーが記載された保険料免除申請書を年金事務所に提出するだけで手続きが済むようになります。これは、年金事務所がマイナンバーを暗号化した符号を各機関に送ることによって必要な情報を確認することができるからです。
[Aさんは1度の手続きをするだけで済みます]

マイナンバー制度のメリットを徹底解説 | マイナンバーの基礎知識

2. 自分に合った情報が受け取れる

実はこれが意外とかなり便利そうなのですが、2016年(平成29年)1月からマイナンバー制度に関する個人のポータルサイト『マイナポータル』というものが開設される予定とのこと。要するにマイナンバーに関する自分個人用のポータルサイトが全ての人に用意されるのだそうです。

このマイナポータルによって、たとえば自分が受け取れる年金や受けられる予防接種などに関する情報等をページ上で確認できたりするのだとのこと。また引っ越しなどの際に生じる生活上の手続きや、各種の証明書などの電子データの受領などもできるようになる予定とのこと。これはかなり便利そうですよね。

3. 国に自分の存在をしっかり把握してもらえる

自分の存在をしっかり把握してもらえるだなんてなんか変な話ですが、要は災害などがあった時に国や自治体が個々人の状況や持病・障害等の把握、要支援者のリストの作成などに便利になり、国民としても助かるということです。

デメリット|副業や医療、税金について

会社に内緒で副業をしている人にとっては、会社に副業がバレる可能性が高まるのでデメリットとなります。副業での儲けが結構ある場合は住民税が高くなるので、給与所得額の割に住民税が高いと会社の経理担当者が「あれ?」となるからです。

ただ、国としては企業に個人の住民税などの不要な情報まで開示するのは危険だと考えているので、そういった不要な情報を企業側に与えないような工夫がなされる可能性も高く、もしそういう形にシステム化されれば副業は会社にバレずに済むことにもなります。

でもその場合でも、確定申告では必要な手続きはちゃんとやっておくべきです。

1. 副業初年度は確定申告を行う
2. 確定申告書の第二表の住民税・事業税に関する事項の箇所に「自分で納付する(普通徴収)」を選択する

マイナンバー制で副業がばれてしまうのか? – 労働問題相談室

(ただし確定申告をしている時点で怪しいと思われてしまうこともあるようなので、医療費その他の理由で確定申告が必要などとしておきましょう)

マイナンバー制で副業がばれてしまうのか? – 労働問題相談室

また副業している人にとってはこちらのページも参考になるかもしれません。
参考 雇用契約でない副業は副業にならない? – 労働問題相談室

そして医療において想定されるデメリットとしては、自分の病歴が複数人の間で共有されてしまうという点が挙げられます。

医療データには、身体的特徴に関する情報や、心療内科であれば心の問題に関する情報、あるいはDNA情報まで、“機微な情報”と呼ばれるものが数多く含まれています。このように、医療データは患者の命とプライバシーに関わる重要な情報でもあるので、共有されることに抵抗を感じる人は少なくないでしょう。

マイナンバー制度による医療機関の影響/セントリー日本株式会社

これは今後どういうシステムが実現されていくのかはまだわかりません。

そして税金に関してのデメリットとしては、税金逃れができなくなるというデメリットがあります。
たとえばこれまでは年間数十万円程度のちょっとした小遣い稼ぎをしている人はいちいち確定申告しなくてもバレることはそうそうありませんでした。が、これからは税務当局がすべての収入を一元管理できてしまうので簡単にバレてしまうようになる可能性が高いです。

というか、オークションやなんかを利用する(出品する)際にそもそもマイナンバーが必要になるかもしれません。

マイナンバーは拒否できるのか?|罰則

マイナンバーは拒否できるのか?

マイナンバーは2015年10月5日時点の住民票を元に全国民(国内に住民票がある人)の番号が生成されているため、たとえ通知の受け取りを拒んだところでその人がマイナンバーで管理されないわけではありません。なのでそもそも「拒否」というのが成立しません。

また今後社会の仕組みがどんどんマイナンバーの使用を前提とした仕組みになっていくため、いくら「俺はマイナンバーに反対だ」という態度でいても結局のところ自分にとって不利益になる問題が多く出てきてしまうことと予想されます。

つまり、マイナンバー制度を拒否し続けてもそのことに対しての直接的な罰則規定はないけど、そもそもそんな罰則規定を設ける必要がないほど当然のように個人に紐付けられた仕組みになるということです。

社会的な、住民登録から医療保険や年金や児童手当や、、、、社会的な手続き上では何でもかんでもマイナンバーが必要だしそれを使ってシステムが動くようになっていくので、どうしてもマイナンバー制度が許せないというのであれば海外で暮らすしかなさそうです。

マイナンバー実務検定|個人情報取扱についての資格試験がある

マイナンバー制度をよく理解した、特定個人情報の適正な取り扱いに関する知識を持っているということの証明のための検定試験があります。
参考 マイナンバー検定試験

3級から1級まであるそうで、職種によっては就活などの際に一つのアピール材料になるかもしれませんね。

問題集やその難易度|マイナンバー検定

下記ページでは今なら「試験お申し込み先着5,000名様に過去問プレゼント」とあります。
参考 マイナンバー検定試験 -マイナンバー制度・マイナンバー法を理解する-

その他の学習方法としてはこちらのページが参考になります。
参考 マイナンバー検定試験│参考書籍

各級の難易度についてはこちらのサンプル問題のページが参考になります。
参考 マイナンバー検定試験|サンプル問題

マイナンバーに関するQ&Aページ

これまでに紹介してきたこと以外にもいろいろ疑問があったりするかと思いますが、分からないことや知りたいことは『マイナンバー総合フリーダイヤル』か、内閣官房HPにあるFAQページ(よくある質問)でご確認ください。

マイナンバー総合フリーダイヤル

参考 FAQページ(よくある質問)|マイナンバー社会保障・税番号制度

おわり

日本人って英語に弱いですよねー。選挙公約も「マニフェスト」と言えば約束から努力目標に変わってしまうし、国民総背番号制も「マイナンバー」と表現すれば簡単に実現できてしまう。低学歴・低所得者層も「マイルドヤンキー」と表現すれば企業は公然と「ターゲット層は彼らです」と宣言しても責められない。

おもしろいものですね。

以上です、
ではまた

 

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